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木語:どこが外交敗北だ=金子秀敏

<moku-go>

尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船に衝突した事件処理は「戦後最大の外交敗北」だ--。

自民党の小野寺五典氏が9月30日の衆院予算委で追及した。副外相の経歴があるから素人ではない。

 
中国の圧力で中国人船長を釈放したことが外交敗北らしい。

世論調査でも「検察が中国人船長を釈放した判断は適切だったか」の質問に

「適切でなかった」が74%だ(毎日新聞10月4日)。日本中が冷静さを欠いている。

 
もしも小野寺氏が外相なら、船長を起訴して裁判にかけたのか。

それで「外交勝利」したのか。中国は必ず対抗措置をとる。

現に、事件直後から現場付近に漁業監視船2隻を出動させ、巡視船と対峙(たいじ)させた。

長引けば、東シナ海で操業する日本漁船はこわくて漁に出られなくなる。武力衝突の可能性もあった。

 
だが、船長が釈放されると、あうんの呼吸で菅直人首相と温家宝首相の廊下懇談が実現し、あうんの呼吸で、

漁業監視船が現場を離れ、東シナ海の緊張は緩和した。日本が島の実効支配を失ったわけではない。

危機回避の外交がなんとか機能したではないか。このどこが「戦後最大の外交敗北」で「不適切」なのか。

 
では、首相官邸の検察への政治介入が不適切なのか。かつて在日米軍基地にからむ違憲訴訟で、

米国の駐日大使は外相と会談したり最高裁長官と密談し、激しい外交圧力をかけた。

結局、最高裁は合憲違憲の判断をしなかった。

「高度な政治判断」の伴う「国家の統治行為」は、政府の専権事項であるとした。「統治行為論」という。

 
外交の本質は、対外関係に関する高度な政治判断であり、政府の統治行為である。

仙谷由人官房長官が検察への政治介入を認めないのが、高度の政治判断によるものなら不適切ではない。

問われるのは、いい結果が出たかどうかである。

 
それでは、外国の圧力を受け入れたことが敗北なのか。

前回本欄で紹介したように、船長釈放を求めたのは中国だけではない。

米国もクリントン国務長官が日米外相会談で「事件の即時解決」を求めた。

前原誠司外相は「まもなく解決」と答え、その翌日、地検が船長釈放を発表した。

 
国務長官の圧力はまだある。米国産牛肉の輸入規制の緩和を求めた。前原外相は農相に事前の協議なく

「検討する」と答えた。日本の独自資源であるイランのアザデガン油田から撤退せよという要求も外相はのんだ。

日本が撤退すれば権利は中国に渡るだけなのに押し返せなかった。こっちのほうが敗北ではないのか。

(専門編集委員)

2ちゃんねる炎上中

【社説】韓国が先進社会となるために

韓国では、詐欺や横領、背任のように他人をだます犯罪や、

自分の任務を全うできず他人に財産上の損害を与えるといった犯罪が、毎年平均20万件以上発生している。

最近、法務部が国会に提出した資料によると、2008年の1年間に詐欺20万5140件、横領2万6750件、

背任5135件など、計23万7025件の事件が起きており、全刑法違反事件89万7536件のうち26.2%を占めた。

詐欺事件では2兆8040億ウォン(約2044億円)、横領では8061億ウォン(約588億円)、

背任では6179億ウォン(約451億円)の損害を、被害者に与えたという。


韓国の法廷では、うそをつく偽証や、ありもしない容疑をでっち上げて他人を告訴、

告発する誣告(ぶこく)事件が、日本に比べてはるかに多い。

2007年に日本では偽証罪で9人が起訴されたのに対し、韓国では1544人が起訴された。

誣告罪の場合、日本では10人、韓国では2171人が起訴された。

起訴された数字だけを見ると、偽証罪は日本の171倍、誣告罪は217倍に当たる。

しかし、日本の人口が韓国の2.5倍だということを考慮すると、実際には偽証罪が427倍、誣告罪は542倍となる。


韓国社会で詐欺や横領、偽証や誣告のような犯罪が多発しているのは、それだけ他人をだましたり、

うそをつく人、自分の任務に忠実ではない人が多いということで、これは社会的信頼という面で、

韓国が後進国のレベルから抜け出せていないという意味だ。

先進社会とは、市民の間で社会的信頼水準が高い社会を指す。

まずは社会の指導層が道徳的な義務を果たすべきだが、一般の人々も規則や約束を守り、

自分の職分に反する行為を自制する社会を目指していくべきだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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【社説】韓国が先進社会となるために

韓国では、詐欺や横領、背任のように他人をだます犯罪や、自分の任務を全うできず

他人に財産上の損害を与えるといった犯罪が、毎年平均20万件以上発生している。

最近、法務部が国会に提出した資料によると、2008年の1年間に詐欺20万5140件、横領2万6750件、

背任5135件など、計23万7025件の事件が起きており、全刑法違反事件89万7536件のうち26.2%を占めた。

詐欺事件では2兆8040億ウォン(約2044億円)、横領では8061億ウォン(約588億円)、

背任では6179億ウォン(約451億円)の損害を、被害者に与えたという。


韓国の法廷では、うそをつく偽証や、ありもしない容疑をでっち上げて他人を告訴、

告発する誣告(ぶこく)事件が、日本に比べてはるかに多い。

2007年に日本では偽証罪で9人が起訴されたのに対し、韓国では1544人が起訴された。

誣告罪の場合、日本では10人、韓国では2171人が起訴された。

起訴された数字だけを見ると、偽証罪は日本の171倍、誣告罪は217倍に当たる。

しかし、日本の人口が韓国の2.5倍だということを考慮すると、実際には偽証罪が427倍、誣告罪は542倍となる。


韓国社会で詐欺や横領、偽証や誣告のような犯罪が多発しているのは、それだけ他人をだましたり、

うそをつく人、自分の任務に忠実ではない人が多いということで、これは社会的信頼という面で、

韓国が後進国のレベルから抜け出せていないという意味だ。

先進社会とは、市民の間で社会的信頼水準が高い社会を指す。

まずは社会の指導層が道徳的な義務を果たすべきだが、一般の人々も規則や約束を守り、

自分の職分に反する行為を自制する社会を目指していくべきだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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懸賞品のヒラメで食中毒か 伊予銀送付、110人症状

愛媛県は9日、伊予銀行(松山市)が懸賞品として預金者に送ったヒラメを食べた4県の

110人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症で、県は詳しい原因を調べている。

 
県薬務衛生課や伊予銀行によると、ヒラメは「懸賞品付き定期預金」の預金者に抽選で送った品の一つ。

県内で水揚げされ、1匹分を生のまま切り分けた真空パック209セットを10月4、5日に発送した。

 
8日朝、同県今治市の女性が今治保健所に症状を訴えた。

県が調査し、195セットを512人が食べ、うち67セットを食べた110人に症状があったことが判明。

県は残る14セットの受取人についても調べている。

 
伊予銀行の懸賞品付き定期預金は、口座を開設すると年3回、抽選で愛媛県産品が送られる。

森田浩治頭取は「受け取られた方々をはじめ関係各位にご心配とご迷惑をお掛けし心からおわびします」

とコメントした。

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愛子さま:学習院初等科の運動会、雨で順延

皇太子ご夫妻の長女愛子さまが参加し、

9日に予定されていた学習院初等科(東京都新宿区)の運動会は、雨のため順延された。

愛子さまは、2学期も雅子さまの付き添いで通学し、一部の授業に出席しているが、

紅白対抗のリレー競技で代表選手に選ばれ、昼休みも練習するなど、

一時期より学校にいる時間が長くなっている。

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