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休暇分散化、導入に賛否=国民会議が初会合―観光庁

観光庁は6日、大型連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」構想推進のため、

経済界代表らでつくる「休暇改革国民会議」の初会合を都内で開いた。

構想に対し、経済活性化の観点などから導入すべきだとの意見が多かった一方、

企業活動への影響を懸念する声も出た。
 

同会議は、経済界や教育界、道府県知事ら約60人で構成。

会議では、「分散化は観光需要の拡大や雇用創出につながる」(経済界)などと賛成意見が大半を占めた。

ただ「全国展開の企業では取引に支障が出る」「祝日の意義が薄れる」などの否定的な声も。

また、休暇分散化の導入より、有給休暇の取得促進を求める意見も出た。 

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九州観光推進機構、アジア戦略特区提案 ビザ免除など

官民で九州の観光振興に取り組む九州観光推進機構(福岡市)は22日、国が制度設計を進める

「総合特区制度」のアイデアとして、九州への中国人観光客の観光ビザ(査証)の免除などを盛り込んだ

「九州アジア観光戦略特区」の構想を国に提案したと発表した。

九州と地理的に近い中国など東アジアからの観光客が旅行をしやすい特区を提案した。

 
提案された事業は、九州の空港・港湾での出入国管理体制の充実、ハウステンボス(長崎県佐世保市)の

施設内限定での観光ビザの条件付き免除など31項目。

九州を観光する外国人のための多言語対応のコールセンター設置のための財政支援なども盛り込まれた。

 
同日記者会見した同機構の石原進会長(九州旅客鉄道会長)は

「ビザは誘客する上での大きなハードル。免除するのは簡単なことではないが、

まずは(一度発給されれば何度も入国できる)マルチビザの発行を認めてほしい」と話した。

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東京株式大引け続報:首相発言きっかけに下げ加速し、年初来安値更新

25日の東京株式市場で指数は4日続落し連日の年初来安値更新。

前日の海外外為市場で、一時1ドル=83円台と15年ぶり、1ユーロ=105円台と9年ぶりの円高に進んだほか、

現地24日の米国株安など世界的な株安連鎖が売り材料となり、寄り付き段階から安値更新。

後場に入り、首相発言をきっかけにジリ安基調をたどり、下げ幅を拡大した。

大引けの日経平均株価は前日比149.75円安の8845.39円。TOPIX(東証株価指数)も連日の新安値。

一時は前日比187.73円安の8807.41円と8800円割れ寸前まで下げる場面があった。全面安。

東証1部の売買代金上位30傑全銘柄が下落。出来高上位30傑中28銘柄が下落した。新安値銘柄は387に達した。

  
現地24日の海外市場で円は対ドルで83円58銭と、1995年6月以来、15年2カ月ぶりの円高となり、

円は対ユーロでも一時1ユーロ=105円44銭と、2001年9月以来、約9年ぶりの高値をつけたのが、

きょうの日本株の下げのきっかけだが、後場の一段安につながったのは首相発言。

後場寄り直後には公的資金の買い観測などから下げ幅を縮小して始まったが、その後、菅首相、仙谷官房長官、

野田財務相の会談が行われ、菅首相が円高について「そう遠くないうちにちゃんと対応する」との旨の内容を

発言したことが伝わると、先物売りにつながった。

「そう遠くないうち=即時ではない」と判断され、円高継続観測から日本株安の材料になるとの見方が強まった。

  
朝方は、円高に対する野田財務相の「必要な時には適切な措置を取る」と発言したことが伝わったほか、

日銀臨時会合での検討内容などが一部で伝えられ、円が弱含んだことが株価を下支えする場面があったが、

野田財務相の発言はかつての通貨当局者が介入実施前にしばしば行った常套句で、

市場の一部では「口先介入」と受け止められている。

また、日銀が追加的な金融緩和策の検討に着手したことが伝えられているが、

年0.1%の固定金利で民間金融機関に3カ月間の資金を供給している新型オペレーション

(公開市場操作)拡充案のほか、現在20兆円の目標残高の30兆円への増額、

期間を3カ月から6カ月に延長することなどが選択肢となると伝えられている。

  
ただ、実際には政府・日銀が政策対応に踏み切っていないため、買いが入りにくい。

首相の「そう遠くないうちに」発言が、即効性のある政策対応は期待できないとの市場の失望につながった。

関係筋によれば、白川日銀総裁は週末に海外出張予定の模様で、週明けまでは日銀臨時会合は

開かれない可能性が高い。

  
また、米国株の一時1万ドル割れに続いて、日経平均株価が安値更新しているほか

上海総合指数が軟調となるなどアジア市場でも株安連鎖が止まっておらず、なお先行きは不透明。

日本時間の今晩の米国市場での株式や為替の動きを見ないと、政府・日銀の政策対応が

世界的にどのように評価されているか見えにくいという側面もある。 (編集担当:佐藤弘)

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中国人ビザ撤廃を 北京路線要請へ中国航空局提案

 【北京19日与那嶺明彦】

北京を訪問中の仲井真弘多知事は19日、中国政府の外務省や民用航空局、

航空大手の中国国際航空を相次いで訪ね、中国人の個人観光査証(ビザ)の発給要件緩和を受けた

沖縄観光PRや航空路線拡充などの「トップセールス」を展開した。

知事が那覇―北京の定期路線化などを求めたのに対し、民用航空局の実務責任者は、

中国人客のビザ規制を完全に撤廃する制度を沖縄で先行的に実施することなどを提案した。
 
民用航空局の王栄華国際運輸部長は「ビザ規制がすべてなくなれば日本へ行く中国人観光客は大きく増える。

沖縄は中国とのかかわりも深く、モデル的に行ってはどうか」と要望。

知事は「政府と話してみたい」と答え、次の沖縄振興法の制度要求などの議論の中で検討する姿勢を示した。
 
中国国際航空では、樊澄副総裁が北京―那覇の路線開設に努力するとした上で

「定期便は時間がかかる」などと述べ、空港使用料や着陸料の軽減などの条件整備を要望。

中国外務省(外交部)で応対した胡正躍・部長補佐(次官級)は北京などの富裕層誘致に可能性があるとし、

中国での博覧会出展などを提案した。
 
訪中要請最終日の20日は北京で海南航空ほか日系企業などを訪れ、

沖縄でのMICE(会議や会社の褒賞旅行)開催などを提案する。

◆海産物出荷など提案/丹羽中国大使、知事と会談

 【北京19日与那嶺明彦】

中国を訪問している仲井真弘多知事は19日午前、北京の日本大使館で民間出身者で初めて

駐中国大使に就いた丹羽宇一郎氏(元伊藤忠商事社長)と会談し、那覇-北京間の航空定期路線開設や

中国の各都市から沖縄への観光客訪問拡大への協力を要請した。
 
定期路線要請などに関し丹羽大使は「できる限りのことはしたい」と回答。

沖縄を訪れた際の印象などを踏まえ、国際リゾート地としての可能性を評価し、

中国本土への健康食品や海産物などの販路拡大なども提案したという。

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中国民用航空局で、那覇―北京路線の開設への協力を求める
仲井真弘多知事(左から2番目)=19日午後、中国・北京

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中国大使館で丹羽大使(右手前)と会談する
仲井真弘多知事(左)ら=北京の日本大使館

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eBookJapan:iPad向けが月間売り上げでiPhoneの2倍に

国内最大級の電子書籍販売サイト「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパン

(東京都千代田区)は、iPadでの月間売り上げがiPhoneと比べて2倍に成長したと発表した。

 
同社は08年11月からiPhone、iPodtouch向けのサービスを始め、5月にはiPadのサービスを開始。

現在、iPad、iPhone向けに業界最多の2万8000冊を超える電子書籍を販売している。

5月にiPadが国内で発売されてから、まだ2カ月にもかかわらず、iPadの電子書籍の月間売り上げが、

7月末時点で既にiPhoneの売り上げの2倍にまで達したという。

 
iPadでの電子書籍の売れ筋は、iPhone同様に長編マンガが中心。

7月に売れた男性マンガは、1位「ゴルゴ13」、2位「お~い!竜馬」、3位「ブラック・ジャック」。

女性マンガは、1位「ベルサイユのばら」、2位「SWAN 白鳥 愛蔵版」、3位「BASARA」となっている。

(毎日新聞デジタル)

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