“石土産”で有名に「スーパーマリオだ」
チリの大衆紙「ウルティアスノティシス」は現地時間１２日深夜に引き上げられた
２人目の作業員マリオ・セプルベダさんの写真を、１３日付朝刊の１面に使い「スーパーマリオだ」と伝えた。
スーパーマリオは任天堂のゲームソフトの人気キャラクター。
在日チリ大使館によると、現地でも有名で
「間違いなくあのマリオと掛け合わせた見出しだと思います」と解説した。
セプルベダさんは地下生活を盛り上げ、生還した際に地下坑道の石を持ち出した人気者。
任天堂広報部の担当者は「喜ばしいことです」と話した。
２人目の作業員マリオ・セプルベダさんの写真を、１３日付朝刊の１面に使い「スーパーマリオだ」と伝えた。
スーパーマリオは任天堂のゲームソフトの人気キャラクター。
在日チリ大使館によると、現地でも有名で
「間違いなくあのマリオと掛け合わせた見出しだと思います」と解説した。
セプルベダさんは地下生活を盛り上げ、生還した際に地下坑道の石を持ち出した人気者。
任天堂広報部の担当者は「喜ばしいことです」と話した。
１１億円と不動産を寄付 神戸の女性、市に
神戸市は１４日、４月に１０６歳で死去した同市東灘区の女性の遺言に基づき、
現金約１１億３千万円と不動産の寄付を受けた、と発表した。
女性は富山市出身の置塩寿（おきしおじゅ）さん。
親族や市などによると、戦前から戦後にかけ兵庫県立第一神戸高等女学校（神戸市、現神戸高校）や
甲子園学院高校（西宮市）などで家庭科の教師をしていた。
銀行の役員だった兄の遺産を受け継いだが、兄が「遺産は神戸市に寄付したい」と話していたのに従って
遺言書を作成し、株券や預金とともに信託銀行に預けていた。
株券の売却益１１億３千万円と預金数百万円のほか、置塩さんの自宅と、
近くに所有していた土地も市に寄付された。土地建物は計約１億４千万以上になる見込みという。
使い道は指定されておらず、財政難にあえぐ市は
「大変ありがたい。十分検討し、大事に使わせていただく」としている。
置塩さんのおいにあたる元参院議員の久世公堯（くぜきみたか）さん（８２）＝東京都＝は
「寿さんはよく『神戸はいいところ』と言っていた。神戸を愛していたのだろう」と話している。
（黒田勝俊）
現金約１１億３千万円と不動産の寄付を受けた、と発表した。
女性は富山市出身の置塩寿（おきしおじゅ）さん。
親族や市などによると、戦前から戦後にかけ兵庫県立第一神戸高等女学校（神戸市、現神戸高校）や
甲子園学院高校（西宮市）などで家庭科の教師をしていた。
銀行の役員だった兄の遺産を受け継いだが、兄が「遺産は神戸市に寄付したい」と話していたのに従って
遺言書を作成し、株券や預金とともに信託銀行に預けていた。
株券の売却益１１億３千万円と預金数百万円のほか、置塩さんの自宅と、
近くに所有していた土地も市に寄付された。土地建物は計約１億４千万以上になる見込みという。
使い道は指定されておらず、財政難にあえぐ市は
「大変ありがたい。十分検討し、大事に使わせていただく」としている。
置塩さんのおいにあたる元参院議員の久世公堯（くぜきみたか）さん（８２）＝東京都＝は
「寿さんはよく『神戸はいいところ』と言っていた。神戸を愛していたのだろう」と話している。
（黒田勝俊）
ＡＢＣクッキングと東京・大阪ガスが提携 調理器具提供で電化阻止
東京ガスと大阪ガス、国内最多の料理教室を展開するＡＢＣクッキングスタジオは１４日、
業務提携すると発表した。ＡＢＣが教室を新設・改装する際に、東ガスと大ガスが調理器を提供する。
ＡＢＣは全国１１２カ所で教室を展開しているが、ほとんどが電気調理器具を導入。
ガス調理器を採用している教室はわずか５カ所にとどまっている。
ＡＢＣは、電気では難しい炎を生かした料理のメニューを拡充するため、ガス２社と提携することにした。
一般家庭のほか、飲食店の厨房などの調理器具では、ライバルの東京、関西電力がオール電化を売り込み、
激しい顧客争奪戦が繰り広げられている。
ガス２社では、料理教室でガスならではの料理を経験してもらうことで、電化への顧客流出を防ぎたい考えだ。
業務提携すると発表した。ＡＢＣが教室を新設・改装する際に、東ガスと大ガスが調理器を提供する。
ＡＢＣは全国１１２カ所で教室を展開しているが、ほとんどが電気調理器具を導入。
ガス調理器を採用している教室はわずか５カ所にとどまっている。
ＡＢＣは、電気では難しい炎を生かした料理のメニューを拡充するため、ガス２社と提携することにした。
一般家庭のほか、飲食店の厨房などの調理器具では、ライバルの東京、関西電力がオール電化を売り込み、
激しい顧客争奪戦が繰り広げられている。
ガス２社では、料理教室でガスならではの料理を経験してもらうことで、電化への顧客流出を防ぎたい考えだ。
リニア新幹線「直線ルート」決定へ 東京－名古屋40分
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が計画しているリニア中央新幹線のルートが13日、
同社が要望する「南アルプスルート」（直線ルート）で決着する見通しとなった。
同ルートを含めた３候補の中で所要時間が短く、最大の投資効果を見込めることが決め手。
国土交通相の諮問機関が直線ルートを優位とする試算を20日にも公表。
ルート問題にメドがついたことで、リニア計画は前進する。
2010/10/13 12:30 情報元 日本経済新聞 電子版
同社が要望する「南アルプスルート」（直線ルート）で決着する見通しとなった。
同ルートを含めた３候補の中で所要時間が短く、最大の投資効果を見込めることが決め手。
国土交通相の諮問機関が直線ルートを優位とする試算を20日にも公表。
ルート問題にメドがついたことで、リニア計画は前進する。
2010/10/13 12:30 情報元 日本経済新聞 電子版
生活保護世帯の子に進学支援拡大 無料学習会や塾代補助
生活保護を受けている家庭の子を対象に、
自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。
低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。
学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。
９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。
母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。
「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」
県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。
全県レベルでの展開は全国で初めて。
参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から、家庭訪問を続けている。
年間予算は約１億１６００万円。
生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるのが目標だ。
大阪府は昨年１１月から、生活保護家庭の中３生を公民館に集めて週に２回、学習会を開いている。
「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。
精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。
地域産業の地盤沈下で、市民１９人に１人が生活保護を利用している北海道釧路市。
中３生の勉強会に市はＮＰＯと協力して取り組む。
「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。
塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。
東京都は２００８年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。
小学４～６年は年額５万円、中１と中２は１０万円、中３は１５万円。
昨年度は１億２７００万円を都が独自に支出した。
板橋区では今春、塾代補助を利用した子の全日制高校進学率は８７％で、生活保護世帯全体の７１％を上回った。
「貧困の連鎖を教育で断ち切る」。熊本県も昨年度、苦学した蒲島郁夫知事の旗振りで、
生活保護世帯から大学や専門学校に進む若者向けの生活費貸し付けを始めた。
行政だけではない。阪神大震災を機に子ども支援を始めたＮＰＯ法人「ブレーンヒューマニティー」
（兵庫県西宮市）は今春から、生活保護世帯の小学生から高校生までを対象に、
塾や予備校で使える年間２５万～５０万円分のクーポンを出す支援を始めた。
財源は街頭で集めた１００万円以上の募金だ。
支援を受けている大阪府の女子生徒（１７）は
「クーポンがなければ予備校には通えなかった。がんばって合格しないと」
■「貧困の連鎖」断ち切るために
「貧困の連鎖」に関心が高まったきっかけは、堺市健康福祉局の道中隆理事（現・関西国際大教授）が
０７年に公表した調査結果だ。生活保護を受ける世帯主の２５％は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。
生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が７３％を占めた。
国も進学支援に腰をあげた。昨年、参考書代などに使える学習支援費を生活保護に上乗せ。
加えて自治体が進学支援に取り組んだ場合の国の補助率を１０割に引き上げた。
「教育は学校の役割ではないのか」。自治体には戸惑いも残る。
首都圏のある市の生活保護担当課長は
「本来は公教育がやるべきこと。でも現実に低学歴が自立の壁になっている。
守備範囲を超えているかも知れないが、やるしかない」。
生活保護受給世帯は約１３８万世帯（６月）と過去最多を更新。
財政負担の増加に直面する指定市の担当者は
「進学支援に即効性はないが、１０年、２０年先の保護費軽減につながるはず」と期待を込める。
首都大学東京の岡部卓教授も
「貧困の連鎖を防ぐ進学・学習支援は未来への投資だ。子どもが社会に貢献できる人材に育ち、
納税者となることで、長い目で見れば社会的、財政的な負担も減る」と指摘する。
ただ、失業者の対応に忙殺される福祉事務所の人手不足、学校との連携など、課題も多い。
（中塚久美子、清川卓史）
自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。
低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。
学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。
９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。
母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。
「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」
県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。
全県レベルでの展開は全国で初めて。
参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から、家庭訪問を続けている。
年間予算は約１億１６００万円。
生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるのが目標だ。
大阪府は昨年１１月から、生活保護家庭の中３生を公民館に集めて週に２回、学習会を開いている。
「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。
精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。
地域産業の地盤沈下で、市民１９人に１人が生活保護を利用している北海道釧路市。
中３生の勉強会に市はＮＰＯと協力して取り組む。
「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。
塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。
東京都は２００８年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。
小学４～６年は年額５万円、中１と中２は１０万円、中３は１５万円。
昨年度は１億２７００万円を都が独自に支出した。
板橋区では今春、塾代補助を利用した子の全日制高校進学率は８７％で、生活保護世帯全体の７１％を上回った。
「貧困の連鎖を教育で断ち切る」。熊本県も昨年度、苦学した蒲島郁夫知事の旗振りで、
生活保護世帯から大学や専門学校に進む若者向けの生活費貸し付けを始めた。
行政だけではない。阪神大震災を機に子ども支援を始めたＮＰＯ法人「ブレーンヒューマニティー」
（兵庫県西宮市）は今春から、生活保護世帯の小学生から高校生までを対象に、
塾や予備校で使える年間２５万～５０万円分のクーポンを出す支援を始めた。
財源は街頭で集めた１００万円以上の募金だ。
支援を受けている大阪府の女子生徒（１７）は
「クーポンがなければ予備校には通えなかった。がんばって合格しないと」
■「貧困の連鎖」断ち切るために
「貧困の連鎖」に関心が高まったきっかけは、堺市健康福祉局の道中隆理事（現・関西国際大教授）が
０７年に公表した調査結果だ。生活保護を受ける世帯主の２５％は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。
生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が７３％を占めた。
国も進学支援に腰をあげた。昨年、参考書代などに使える学習支援費を生活保護に上乗せ。
加えて自治体が進学支援に取り組んだ場合の国の補助率を１０割に引き上げた。
「教育は学校の役割ではないのか」。自治体には戸惑いも残る。
首都圏のある市の生活保護担当課長は
「本来は公教育がやるべきこと。でも現実に低学歴が自立の壁になっている。
守備範囲を超えているかも知れないが、やるしかない」。
生活保護受給世帯は約１３８万世帯（６月）と過去最多を更新。
財政負担の増加に直面する指定市の担当者は
「進学支援に即効性はないが、１０年、２０年先の保護費軽減につながるはず」と期待を込める。
首都大学東京の岡部卓教授も
「貧困の連鎖を防ぐ進学・学習支援は未来への投資だ。子どもが社会に貢献できる人材に育ち、
納税者となることで、長い目で見れば社会的、財政的な負担も減る」と指摘する。
ただ、失業者の対応に忙殺される福祉事務所の人手不足、学校との連携など、課題も多い。
（中塚久美子、清川卓史）