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たばこ値上げで吸わなくなる人急増し税収500億円落ち込むか

10月1日、たばこの値上げが実施された。たばこ税の引き上げによる値上げはこの10年間で3度目。

これまでは1箱20-30円の小幅アップだったが、今回は一気に最大140円もの大幅値上げとなった。


「いままで同様、税収アップを見込んでいるのではという声もありましたが、

今回の値上げではたばこを吸わなくなる人が急激に増えるため、財務省の試算では、

税収は500億円落ち込む見込みです」(経済評論家・森永卓郎さん)

 
それでもたばこ税を大幅にアップさせた理由は「国民の健康のため」だという。

 
他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が原因で死亡する人は国内で少なくとも

年間6800人に上るという推計が9月28日に発表された(厚労省)。

喫煙によって肺がんなどのリスクが高まるのは喫煙者だけではないとの声が高まっているのだ。

欧米ではすでにたばこ1箱600-1000円。日本でも、さらなる値上げもあるかも!?

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労働者派遣法改正に派遣社員ら約8割が「失業の可能性あり」と回答

---東大社会科学研究所の調査で


東京大学社会科学研究所人材フォーラムの

「請負会社・派遣会社の生産現場で働く人々の働き方とキャリア意識に関する調査プロジェクト」

が労働者派遣法改正が与える影響に関してアンケート調査を実施したのを受け、

日本生産技能労務協会が「派遣法改正によって失業がもたらされる」との評価を発表した。

東大の調査は、生産現場で働く請負社員と派遣社員を対象としたもので、

労働者派遣法改正について否定的な結果が出ている。


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図◎「もし今後、労働者派遣法が改正されて製造業務で
派遣社員として働くことができなくなったとしたら、
失業する可能性はどの程度あると思うか」と
いう質問に対する回答。有効回答数は747。

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「ワーナーミュージック・ジャパン」吉田 敬社長、自宅で首をつって死亡 自殺か

大手レコード会社「ワーナーミュージック・ジャパン」の吉田 敬社長(48)が7日、

自宅で首をつって死亡しているのが見つかった。

警視庁は、自殺とみて調べている。


7日午後2時40分すぎ、東京・練馬区石神井町で、「ワーナーミュージック・ジャパン」の吉田 敬社長が、

自宅のトイレ内で首をつっているのを親族が発見した。

吉田社長は病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。

現在のところ、遺書などは見つかっていないということだが、警視庁は、

吉田社長が自殺を図ったとみて捜査している。

吉田社長は、2003年から社長に就任していた。

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「一生を台無しにするぞ」任意調べでどなる

大阪府警東署刑事課の警部補(34)と巡査部長(31)が、遺失物横領容疑で会社員男性(34)を

任意で取り調べる際、取調室で大声でどなるなどしていたことがわかった。


男性は近く、特別公務員暴行陵虐容疑で2人を大阪地検に告訴する方針で、

府警も取り調べ適正化規則に違反するとみて調査を始めた。

 
府警や関係者によると、男性は、9月3日、取り調べを受けた際、持ち込んだICレコーダーに様子を録音。

警部補らが「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」

などとどなったり、物をたたいたりする音が記録されていた。

 
2008年に国家公安委員会が定めた同規則は、容疑者の体に触ったり、不安を覚えさせ、

困惑させたりするような言動を「監督対象行為」として禁じている。

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田母神俊雄氏「日本にもF15凌ぐ国産戦闘機を作る能力ある」

北朝鮮有事の際、敵地へ切り込んで行きミサイル基地爆撃などの重要な役目を果たすのが戦闘機だ。

しかし、日本の自衛隊が持つ主力戦闘機F15ではベストではないと田母神俊雄・前航空幕僚長は指摘する。

以下、田母神氏の解説。

******************************
 
進むべき道は、国産戦闘機の開発である。

防衛省の技術研究本部では、1990年代から「先進技術実証機(ATD-X)」というかたちで

国産戦闘機の構想を温め、ステルス性や高い運動性能の研究を続けてきた。

 
2009年度予算で初めて試作機の開発が認められ、三菱重工を中心に2011年の初飛行を目指している。

この実証機は心や精神を意味する「心神」と名付けられ、あくまでステルス性などの実験のためのものだが、

国産戦闘機開発へとつながる可能性を秘めている。

 
日本に戦闘機が作れるのか? という声もあるが、我が国政府が開発費を投入すれば10年で開発できる。

実はF22のステルス性能を確保するためにも日本産の材料が使われている。

また、F2の日米共同開発経験やF15のライセンス生産などで一定の技術はある。

日本の技術で世界に通用する戦闘機が作れないわけではないのだ。

 
どの国であれ、抑止力となる強力な軍事力を保持しようとするなら、自国開発しかない。

当然アメリカは日本が国産戦闘機を開発しようとすれば、

これを阻止するため猛烈なロビー活動を展開するであろう。

しかし、日本政府は外圧に屈しないで、堂々と国産戦闘機の開発を進めてほしい。

※SAPIO2010年10月13・20日号

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