もったり傍観者的ニュース情報

来年７月２４日に地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を控え、

大阪府内でマンションと周辺住民の間でトラブルが起きている。


これまでビル陰でアナログ放送の受信障害があった地域では、

マンション側が周辺住民のために共聴施設を整備していた。

だが、地デジでは、ほとんど受信障害が出ないため、共聴施設の廃止を打ち出す

マンション側に対し、住民が反発しているからだ。

高層ビルが多い大都市特有の問題で、残された時間ですべて解決できるか不安視されている。

　
「配信を打ち切る基本姿勢が間違っている」。

共聴施設の廃止に向け、寝屋川市内で７月１５日開かれたマンション周辺住民に対する説明会で、

住民から怒声が飛んだ。マンションの委託を受けたアンテナ設備会社は

「国策ですから」と繰り返すばかりだった。

　
５階建てマンションが建設されたのは２５年前。

テレビが映らなくなった周辺約７０戸が共聴施設の配信を受け始めた。

出席した男性（７７）は「ずっとマンションが責任を持ってくれると思って、

今は屋根のアンテナもない。今さら費用をかけてアンテナを立てろなんて」と憤る。

　
マンション側も共聴施設を地デジ対応に改修するためには、数百万円が必要で、負担は大きい。

総務省は受信障害が解消される場合、個々の世帯でアンテナを立てるか、

ケーブルテレビに加入すべきだという考えを示す。

だが、費用がかかるだけに問題は複雑だ。

　
解決の糸口さえつかめないケースもある。

大阪市内のマンション管理会社によると、豊中市内のマンションでは、

共聴施設の管理は開発業者が担うはずだった。

しかし、管理業務は当初から専門業者に任されており、責任の所在が不明確に。

地デジ化しても受信障害が残る周辺住民から苦情を受け、マンション管理組合が途方に暮れているという。

　
総務省によると、受信障害解消のためビル側が設置した共聴施設は全国で約６万２７００か所あり、

４８％が対応済み、２１％が計画中、３１％が計画未定・未確認。

府内では、７７１８施設のうち４２・４％が対応済みという。


　◆「解決に時間かかる」◆

　
大阪市内のあるマンション管理組合は、共聴施設の廃止について、

周辺約１００戸への説明に１年半を費やして、ようやく納得を得られた。

管理組合の元役員（７３）は「解決には非常に時間がかかる。

周辺住民と争いを起こさないため、早く説明を始めないと間に合わない」と指摘している。


（2010年8月16日11時03分 読売新聞）

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大阪商工会議所は１０日、７月４日に実施した

「第２回なにわなんでも大阪検定」の試験結果の概要を発表した。

昨年６月に第１回試験を実施して話題を集めたが、最難関となる１級の試験は今年が初めて。

５５１人が受験して合格者はわずか１０人。合格率１．８％という狭き門となった。

　
１級の試験は１００点満点で８０点を取れば合格。

最高点は９１点で、平均点は５３点だった。

大阪市営地下鉄谷町線の駅名「喜連瓜破（きれうりわり）」を漢字で記述させるなど、難問ぞろい。

　
昨年、２級に合格した大商の佐藤茂雄会頭（６９）も１級に挑戦した。

大商は個別の結果を公表していないが、合格者の最高齢は６３歳だったため、

佐藤会頭は不合格だったとみられる。

　
今年の１～３級の受験者数は延べ３６４４人（併願が可能なため）で、

２級と３級のみを実施した昨年の同５８２２人から減少した。

合格率も下がり、２級は１７．２％（昨年は７１．４％）、３級は５６．９％（同９７．８％）。

２、３級とも合格点を昨年は特別に引き下げたことが影響しているが、

難易度自体が少し上がったとの見方もある。

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【日高】

６月下旬に始まった高速道路の一部無料化で、絶え間なく行き交っていた車両が激減したマチがある。

札幌と道東を結ぶ国道２７４号にある日勝峠のふもと、日高管内日高町日高地区（旧日高町）。

道東道に通行車両の多くが流れたことで国道沿いの飲食店などは売り上げが減少、

店主らは突然の変化に困惑している。

　
道内でも帰省ラッシュが始まった７日。

国道２７４号沿いのラーメン店「かわぶち」は、地元客がぽつりぽつりと立ち寄るだけ。

「夏は稼ぎ時なのに、こんな暇なのは初めて」。店主の川渕寿一さん（５９）は肩を落とす。

　
日高地区観光の中核施設で国道沿いの道の駅「樹海ロード日高」の今年７月の入場者数は、

前年同月より５５％減の２万５千人。

かつては平日でも混雑していた駐車場も、今は数台止まっているだけ。

　
こうした現象は、道央道が並行して走る国道１２号や２７５号沿いの

空知管内中部の道の駅などでも顕著で、高速道路無料化が

地元商店などに与える影響は各地で広がっている。（報道本部　徳永仁）



国道を通行する車が減り、
利用者数も激減した道の駅
「樹海ロード日高」の駐車場。
夏休みに入っても駐車場内の車はまばら

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直嶋正行経済産業相は３０日午前の閣議後の記者会見で、

環境対応車への買い替え・購入に対するエコカー補助金制度について、

当初の予定どおり９月末で終了することを正式決定したと明らかにした。



直嶋経産相は、景気動向を注視する必要があるとして、

延長の可能性に含みをもたせてきた。

打ち切りについて、

「９月からさらに引き続いて何らかの対策が必要という状況ではない」と説明した。

　
これに合わせ、経産省は同日、エコカー補助金の申請期限を１０月２９日とすると発表した。

　
エコカー補助金をめぐっては、小沢鋭仁環境相が

「経済状況から延長は必要」と発言していたほか、

日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）も、延長に期待を示していた。



エコカー補助金制度もあって、
車名別販売ランキングで首位を独走するトヨタの「プリウス」

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【ワシントン＝岡田章裕】

米ホワイトハウス・行政管理予算局は２３日、

２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の財政赤字が

１兆４７１０億ドル（約１２９兆円）に達し、過去最悪になるとの見通しを発表した。


　
対国内総生産（ＧＤＰ）比では１０・０％となる。

財政赤字は１１年度も１兆４１６０億ドルと改善が進まず、

０９～１１年度まで３年連続で１兆４０００億ドルを超える赤字を計上する見通しだ。

　
今回の見通しは、２月に公表した予算教書を改定するもの。

１０年度の財政赤字は、景気回復で失業保険給付や銀行の

破綻(はたん)処理費用が少なくなったことなどによる歳出減で、

２月時点の予想と比べれば８５０億ドル減った。

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