もったり傍観者的ニュース情報

東京ガスと大阪ガス、国内最多の料理教室を展開するＡＢＣクッキングスタジオは１４日、

業務提携すると発表した。ＡＢＣが教室を新設・改装する際に、東ガスと大ガスが調理器を提供する。

　
ＡＢＣは全国１１２カ所で教室を展開しているが、ほとんどが電気調理器具を導入。

ガス調理器を採用している教室はわずか５カ所にとどまっている。

ＡＢＣは、電気では難しい炎を生かした料理のメニューを拡充するため、ガス２社と提携することにした。

　
一般家庭のほか、飲食店の厨房などの調理器具では、ライバルの東京、関西電力がオール電化を売り込み、

激しい顧客争奪戦が繰り広げられている。

ガス２社では、料理教室でガスならではの料理を経験してもらうことで、電化への顧客流出を防ぎたい考えだ。

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衣料品店で試着中にわざとズボンを下ろして「客にパンツを見られた」と店員に因縁を付け、

金を脅し取ろうとしたとして、警視庁千住署は１４日までに、恐喝未遂の疑いで、

東京都足立区の無職男（２７）を逮捕した。

　
逮捕容疑は６月２９日深夜、足立区千住２丁目のジーンズショップで、わざと大きなサイズのズボンを試着。

店員の前で手を離してズボンを下ろし、

「客にパンツ姿を見られた。どうしてくれる。１００万円をよこせ」などと脅した疑い。

　
千住署によると、男は「気が動転している。落ち着いたら話す」と供述している。

　
都内では４月以降、飲食店で「揚げパスタが歯茎に刺さった。治療費を払え」などと店員が脅迫される事件が

約１０件起きており、同署は関連を調べている。

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民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、

東京第５検察審査会の起訴議決は「検察審査会法に違反し無効」などとして、小沢氏が１５日にも、

国を相手取った行政訴訟を東京地裁に起こすことが１４日、分かった。小沢氏の弁護人が明らかにした。

　
過去に検審の議決取り消しを求めた行政訴訟の判決では「行政訴訟として裁判所に救済を求めることはできない」

などとして却下された例があるが、小沢氏の弁護側は、その後に検察審査会法や行政事件訴訟法が改正されており

「議決は行政処分にあたる」と主張している。

　
小沢氏は、元秘書らと共謀して、陸山会が平成１６年に購入した土地代金を１７年分の政治資金収支報告書に

記載したなどとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で告発された。

　
４月の１回目の議決では、告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定。

しかし９月の起訴議決では、土地代金の原資となった小沢氏からの４億円を収支報告書に

記載しなかったことが犯罪事実に追加された。

　
小沢氏の弁護人は、「検察審査会法は２度の議決を経て強制起訴を認めている。

小沢氏からの４億円の件は実質１度しか議決されておらず、今回の議決には看過しがたい

法的な瑕（か）疵（し）がある」などと主張。

訴えは議決の無効確認か、取り消し、差し止めのいずれかになる可能性があるとしている。


強制起訴議決について、記者らに直接見解を表明する小沢一郎元代表
＝７日午後、衆院第２議員会館（中鉢久美子撮影）

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電車内で痴漢に遭った女性のうち、

警察に通報しなかった人が約９割に上ることが警察庁のアンケートで分かった。

電車内に防犯カメラを設置することには約８割が賛成した。

通報しない理由は「面倒だから」が最も多く、警察庁は痴漢対策のあり方を検討する。

　
調査は民間会社に委託し、インターネットを通じてモニター会員に回答してもらった。

首都圏の１都３県と愛知県、大阪府、兵庫県に住み、電車で通勤・通学をしている人が対象。

女性２２２１人、男性１０３５人から回答を得た。

　
女性への調査では、過去１年間に電車で痴漢に遭った人は１３．７％にあたる３０４人。

このうち、警察に通報や相談をした人は３３人（１０．９％）にとどまり、

２７１人（８９．１％）は通報などをしていなかった。

１０代に絞ると、過去１年間に痴漢に遭った女性は２５．８％に達した。

　
通報や相談をしない理由は「警察ざたになるのは面倒」３０．６％

▽「事情聴取などに時間がかかりそう」２６．６％

▽「犯人が捕まらないと思うから」２０．３％

▽「２次被害を受けそう」１０．７％－－の順だった。

　
男女共通の調査で、電車内への防犯カメラ設置について「賛成」か

「どちらかといえば賛成」と答えた人は計８３．５％。

「反対」か「どちらかといえば反対」の計１６．５％を大きく上回った。

一方、「電車内の防犯カメラはプライバシーの侵害となるか」との質問には、

「そう思う」と「ややそう思う」が計４７．６％に達した。

　
電車内の防犯カメラは、ＪＲ埼京線の一部の車両に昨年１２月から設置されている。

　
警察庁の安藤隆春長官は１４日の記者会見で、被害者の事情聴取にできるだけ女性警察官をあてる考えを示し、

「鉄道事業者には防犯カメラの導入や女性専用車両の拡大に取り組んでいただきたい」と述べた。


【鮎川耕史】

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さいたま労基署は１３日、埼玉県新座市の清掃会社「山大(やまだい)物産」と同社社長（６４）、

労務管理責任者の業務部次長（５０）を労基法違反（休日労働）容疑でさいたま地検に書類送検した。


作業員が６月、連続勤務８６日目にトレーラーで追突事故を起こし、死亡していた。

発表によると、死亡したのは東京都清瀬市下宿、清掃作業員松村和彦さん（当時３５歳）で、

社長らは５月３０日～６月２６日、休日なく松村さんを就労させた疑い。

「人手不足だったため、優秀な松村さんに仕事が集中してしまった」と容疑を認めているという。

　
松村さんは６月２９日未明、千葉県習志野市の国道で、道路右側に停車中のトレーラーに追突し、

出血性ショックで死亡。

事故後に同署が調査した結果、４月５日～６月２９日まで無休で勤務していた実態が確認された。

中には拘束時間が２０時間近くの日もあったという。

取材に対し、同社社長は「就業規則の改定や人員増強など、改善を進めている」と話した。


（2010年10月14日07時39分 読売新聞）

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